平成29年の衆議院議員選挙「1022」において偏向マスコミの法律違反状態が多々散見されています。
多くの報道機関は労働者の利益団体の労働組合があり労働組合の影響力の差も各報道機関の論調に影響を与えています。
特に顕著なのがストライキも起こした事がありTBS労働組合(民放労連東京放送労働組合)やそもそも労働組合がなかったり限定的なところもあります。
さて労働組合が主体となってか連合や全労連の支援友好政党の意向にそうプロパガンダを放送報道をしようとしていたり本格化してきています。
NHK労働組合も過去には旧社会党を支持した歴史もあります。
そこで広告主や視聴者センター 株主としての権利行使の次に労働組合への介入も必要です。
お勤め先の労働組合に対しても今一度考え行動をする事が大切ではないでしょうか。