当会では株主総会に出席し広告主（スポンサー企業）や放送局、新聞社など報道機関に対して上場企業の株主になって糺（ただす）事を推奨しています。
３月末決算の上場企業は多くは６月に集中して株主総会が開かれます。
株主総会に出席できるよう株主名簿に載る必要があるので、決算日の土日祝祭日を除いた、3営業日前までに保有する必要があります。

平成30年（2018）は、3月27日（火曜日）までに購入する必要があります。
その為にも、証券会社の口座と資金確保が必要です。
一般にはネット証券（松井、マネックス、カブドットコム、SBI、楽天など）が手数料が安くやネット画面で好きに注文できておすすめします。
どうしてもネット購入が不安という方は市中大手証券会社（野村、大和、みずほ、SMBCなど）で対面含めて買われてもいいと思います（手数料は割高です）。
※当会では株式など有価証券の売買保有は個々自己責任にて行っていただきますようお願いします。

どのような株主になればよいか説明します。
  • 放送局（認定放送持株会社）の株主になって関連会社でもある新聞社も追求する
  • 広告主（スポンサー企業）の株主になって広告費用を決算説明の際に追求する
の二点になると思います。
では、放送局の株主から説明します。

放送局の3月末決算6月株主総会の上場会社は、
※太文字がキー局になります

上記にしめした会社が認定放送持株会社を含む上場放送会社です。
日本テレビやテレビ東京は筆頭大株主が新聞社（読売新聞社、日本経済新聞社）ですので、新聞社側とは役員を相互に派遣しあっています。有価証券報告書や東京証券取引所への届け出では親会社に該当しています。
朝日放送やテレビ朝日は朝日新聞社と相互に株を持ち合いをして役員を相互に派遣しあっています。
RKB毎日やTBSは毎日新聞社から役員を相互に派遣しあっていますが、資本関係は希薄です。
フジテレビは産業経済新聞社（産経）の大株主で役員を相互に派遣しあっています。
よって、新聞社への問題提起は放送会社の株主総会で可能です。
また、系列局へ役員を相互派遣しているので、非上場の系列局でも役員に当該放送局の役員が兼職していますので追求も充分可能です。

広告主（スポンサー）企業の上場企業株主ですが、
前提として放送局や新聞社に広告出稿していて広告が株主の不利益になっていると認められる会社が望ましいです。
広告出稿は子会社含むグループ会社の場合でも親会社の株主総会で問題提起も可能でしょう。
特に当会で問題視している、
TBS サンデーモーニング NEWS23 報道特集 Nスタ ひるおび！ちちんぷいぷい（mbs毎日放送制作）、テレビ朝日の報道ステーション モーニングバード
のスポンサーになると思います。


株主になって出来ることをいくつか紹介しましょう。
  1. 株主としての配当含め権利をもらえる（配当は業績による）
  2. 1単元（多くは100株）保有で株主総会出席し役員に問題提起出来る
  3. 議決権無効訴訟が出来る
  4. 1株以上持っていれば株主代表訴訟が可能
  5. 継続して6ヶ月以上保有すれば議案提出権（会社法304条）合計300議決か1/100議決権を継続して保有すれば、共同提案含め可能です。（個別株主通知を出すことが前提です）
  6. 株主総会出席で動議の提出（修正動議や議事進行に関する動議など）が可能です。動議を出すことで総会議長（多くの場合社長や会長など代表権をもつ役員）の解任、総会の延会及び休憩や役員候補の削除や別な者への変更、検査役の選任、会計監査人の出席要請などが可能。

株主総会に出席するにあたり事前質問状を送付することを推奨しています。
より効果をまし、企業側になめられない為にも、以下の手順を推奨します。
  1. 個別株主通知（証券会社に連絡すれば出してもらえます）を出す
  2. 内容証明郵便か少なくとも配達記録で郵送若しくは会社に提出しに行く
  3. 多くの総会では株主との対話原則から事前質問状を質疑に先立ち読み上げる場合が多いが、事前質問への回答が行われない場合は動議や質疑の中で問題提起する。