朝日新聞社ですが、今話題のモリカケや慰安婦報道などねつ造報道にフェイクニュースが盛んであり安倍晋三総理大臣も国会答弁でも皮肉を込めた場面を思いだす方も多いでしょう。

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（以下、「日刊新聞紙法」と言う。）がありますが、この日刊新聞が紙法によって朝日新聞社は譲渡制限株としてまた朝日新聞社は上場をしていませんが、朝日新聞社は関連会社が上場しているため株主総会で兼職している役員を追求したり資本関係があることを理由に追求することは充分に可能です。

実際に、フジサンケイグループの話になりますが、いわゆる左派労働組合の方が上場企業認定放送持株会社のフジ・メディア・ホールディングス（以下、「フジMHD」と言う。）の株主総会に産経新聞を労働組合活動が行き過ぎていてまた会社の企業風土と違う行動をしているために閑職に追いやられ最終的には解雇されてしまいそれを逆恨みしてフジテレビ上場以来毎年株主総会に出席している事例もあります。
産経新聞の場合は、フジMHDの持分法適用会社でありフジサンケイグループを構成しているという事を理由に日枝久取締役相談役に逆恨みをしているという事です。

朝日新聞社の株主構造を説明すると、従来までは社主（創業一族）の村山家と上野家がそれぞれ多くの株を有し支配する構造で、社主が役員についていたのが、従業員生え抜きから取締役や代表権を持つものが現れるに至っています。

特筆すべきは、朝日新聞社の大株主は上場企業認定放送持株会社のテレビ朝日ホールディングスです。また、テレビ朝日と朝日新聞社は相互に株式の持ち合いを行ってます。
また、朝日放送も同様に朝日新聞社と保有しあっています。

朝日新聞社は日刊新聞紙法によって新聞社の経営に関係があるもの

ここまで説明すれば朝日新聞社の本体の株主になれなくてもテレビ朝日や朝日放送の株主になれば朝日新聞社に文句がいえるのです。

首都圏の方はテレビ朝日、大阪近郊近畿地方の方は朝日放送の株主総会に出席すれば朝日新聞社を追求することは可能です。

具体的にはどう責任を追求をするのかですが、テレビ朝日や朝日放送の役員と朝日新聞社の役員を兼職している者を動議で削除なり修正し排除するのが手っ取り早い方法です。

実際にTBSやフジMHDの株主総会で役員候補に松本人志やベッキー、坂上忍、指原莉乃などとんでもない役員候補にと修正動議をだした事例があり、EDINET臨時報告書に掲載されただけではなくスポーツ紙や週刊誌、まとめサイトにも掲載されちょっとした騒ぎにもなりました。

議題には毎年取締役候補選任が議題になります。

テレビ朝日や朝日放送の株主総会で朝日新聞社の社長にかえて「指原莉乃にかえる」「松本人志にかえる」「ベッキーにかえる」などやれば相当にインパクトがある事は間違いないでしょう。

一番の正統法としては「動議提出株主にかえる」のが一番でしょう。

その際理由を述べるのが通例ですので、過去の朝日新聞社の悪行を理由にすればよいでしょう。

朝日新聞社は本来株主による監視があって然るべき企業だと考えます。
認定放送持株会社のテレビ朝日ホールディングスによる完全子会社化が望ましいのではないでしょうか。