放送事業で使う電波は有限でありますが、放送局の電波使用料をオークションによって決めるといういわゆる「電波オークション制度」について当会の考え方を示します。

さて、ケーブルテレビ局も区域を区切っての認可事業です。
つまり競合してケーブルテレビ局が存在していない事も判るように、JCOMリエアだったり東急エリアだったりするわけです。当会では、まず有限資源である電波について考えていきます。

諸外国では電波の利用料をオークションによって決める国が多いです。
米 英 独 仏 韓の制度について総務省が資料を出しています。
参考資料:http://www.soumu.go.jp/main_content/000121936.pdf

我が国では、携帯電話会社が一般に割高な料金を支払っている事で消費者や事業者へ負担がかかっていることもあります。
他方で、放送局の電波料金は一般に安く抑えられています。

放送局は地上波アナログの黎明期はVHF波により開始され当時の田中角栄郵政大臣時代に新聞社の資本とテレビ局の系列の整理やUHF波による放送推進があり大量に免許が交付される政策がなされました。
また、BS放送やCS放送が行われて多チャンネル化とは言え、地上波テレビの影響力は今なお多大な影響力を有していたり、認定放送持株会社による寡占状態である事は言うまでもありません。

地上波のテレビ放送は現在デジタルテレビですが、その放送は現在分割して放送するサブチャンネルが可能なのですが、現在キー局系列では今のところ積極的に多チャ
ンネル化する気配すらありません。
本来、多チャンネル化によって多様な言論がなされるはずが新聞と放送とが同一系列によりときに偏向した放送にもつながっているのが現状です。

さて、電波オークションによって民放だけではなくNHK日本放送協会の経営のあり方も考える必要があるでしょう。NHKは現在放送法上では公共放送と位置づけられていますが、既知の通り「保・革・政治的無関心層」の三大層でも色々と議論があるように思われます。
観方は違えど保守層も革新層でも偏向した内容(革新界隈ではNHKを安倍放送局と言うそうですが)とされ、政治的無関心層でもNHKはみないしネットだけで情報を得ているという層もあるわけです。
NHKはWOWOWやスカパーのようなスクランブル放送含め解体 民営化 公営化 国営化など新たな法人組織とするのか含めて議論が必要ですが、NHKと電波オークションのあり方も受信料の高騰や値下げなども含む要素に思えます。

そこで、当会では、皆様にパブリックコメントを求めたいと思います。当会宛に放送に関する電波オークション制度に対して自由記述で当会までメールで受付をします。

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※締め切り 平成30(2018)年3月31日 23:59.59(JST)
表題【パブリックコメント】電波オークションに関するオークション制度について
・提出者氏名(法人に至っては法人名と代表者名)
・住所(都道府県名・市区町村名)
・提出者の政治的思想方向性
・電波オークション制度について自由記述
提出先:info【アットマーク】henkou.org