当会では、偏向報道がいかにしても起こり、国民全体につながる報道がなされるべきである事が重要です。
そこで、マスメディア（新聞 雑誌 放送などの媒体）はそれぞれ公職選挙法において「新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由」が保証されていますが、公職選挙法 第百四十八条の二で制限も受けています。

公職選挙法　第百四十八条の二　何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与、その供与の申込若しくは約束をし又は饗応接待、その申込若しくは約束をして、これに選挙に関する報道及び評論を掲載させることができない。
２　新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与、饗応接待を受け若しくは要求し又は前項の申込を承諾して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載することができない。
３　何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。

また、放送においても公職選挙法や放送法の規定をうけます。

公職選挙法 第百五十一条の三
この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

放送法 第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


今回は公職選挙法が絡む事案においてとりわけ沖縄の選挙において特定のプロパガンダがなされていることも憂慮しなければなりません。

この放送含む報道の偏向の発信源は何なのかを調べてみると、放送法の規定をうけているマスコミ労組の存在があります。
とりわけ、放送分野においては、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)とNHK労組（日本放送労働組合　略称：日放労（にっぽうろう））があります。
民放労連は全労連系とされ、NHK労組は連合系とされています。
民放労連は、左傾メディアから「TBS労組、テレビ朝日労組、日本テレビ労組、テレビ東京労組、フジテレビ労組」がそれぞれあります。（地方局については複雑になるので割愛します。）

労働組合が強い会社ほど左傾傾向がひどく、特にストライキを起こしたり局社内でビラを配ったりするなど過激な放送局ほど左傾傾向が大きいようです。

この民放労連のホームページ記事によれば、米軍基地問題での批判や政権批判はとても放送法４条に規定される政治的公平や両論併記とは程遠い内容です。個々の思想信条の自由はありますが、労働問題と政治思想問題は分けて考えるべきである、労働問題以外の活動をしている民放労連以下各労働組合活動として逸脱しているのではないでしょうか。

現状、株主、経営者（役員管理職）、視聴者、広告主など利害関係者のためになる仕事をしない労働組合は最終的に自分たちの首を締めているのではないでしょうか。
放送法や公職選挙法といった法令遵守（コンプライアンス、CSR）など守ることで放送事業者として売上利益をあげているという基本姿勢が見受けられません。
何より、放送局は視聴者あっての事業です。株主や広告主がいくら頑張っても、放送局経営者管理職が頑張っても、労働組合が暴走してはその放送事業者は潰れてしまうことすら考えられます。

NHK労働組合についても、日放労からのメッセージによれば受信料制度や公共放送としての基本的スタンスなどもありますが、民放労連程でないにしても、全職員強制加入の労働組合として疑問が残る活動であるように思います。