北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月12日「日本はすでに解決した拉致問題を持ち出して再び騒いでいる」と報道し、拉致問題は解決済みだとする従来の主張を繰り返した。
常に敵対国を作り、国民にアピールしない限り、北朝鮮は体制維持が出来ない。先日は韓国の文氏丸め込みに成功し、来月12日にはシンガポールでトランプ氏の御機嫌を得ようとする金正恩氏は、次なる標的を作り、国民の不満を外に向けさせる。
我が国の大多数のマスコミは「バスに乗り遅れた日本」の論陣を張り、穏やかな国民の同意を得て保守政権を倒し、秘かに左翼政権樹立の企みを抱いている。我が国が北に対して採る、徹底的経済制裁の道は正しい。拉致被害者全員の帰国が実現しない限り一切の妥協は行わない、との方針も正しい。
いつ何時、言いがかりを付けて、我が国に実力行使をするかも判らない。日本国憲法は改定規定を持つが、施行後70年以上も何一つ改正が行われていない。これは偏に国会議員全員の怠慢と言える。速やかに憲法を改正し、国家と国民を守れる十二分な国防軍の保持を明記出来る様に動かすのが、国会議員の一番の責務である。
中国も北朝鮮と同じく独裁国家であり、国民に拠る体制変更の道を断つ為に「日本は〇〇なので我が国は油断しない」と国民の目を外に向けさせる。両国に取って最もターゲットにし易い国家は我が国日本であるが、その理由は、憲法9条を後生大事に抱き続け、自国防衛すら出来ない情けない国家である、と見抜いているからである。
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